本日、下記（１．２．）2本のスクープ記事を出した産経新聞が、他メディアの「報道しない自由」について憤りの記事を出しました。
何故、大手メディアはこの件を報道しないのでしょうか？その理由を知りたいです。
おさらいとして、大事な過去記事（１．２．）の紹介から入ります。
🔗の後の青文字をクリックすると該当記事に飛びます。
１．11.24🔗＜独自＞川口クルド人「出稼ぎ」と断定 入管が20年前現地調査 日弁連問題視で「封印」
〝埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。”
２．11.30🔗トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」
〝埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。”
ここからは最近の記事（日付逆行します）です。
３．12.13🔗「報道しない自由」でいいのか 川口クルド問題とりあげた国会論議を無視したメディア
〝小紙はむろん紙面でもネットの産経ニュースでも報じたが、11日付の朝日、毎日、読売、日経の4紙（東京版）を隅から隅まで読んでも新藤氏と政府側の質疑応答は、1行も出ていなかった。
鈴木馨祐法相が、「強制退去が確定した外国人は、すみやかに出ていっていただく。これは原則だ。迅速に送還を実施していくことを政府としても進めている」と踏み込んだ答弁をしているにもかかわらず。
唯一、東京新聞だけは、共同通信電をべた記事で掲載した。”
４．12.10🔗川口クルド人「地域で怒りが頂点に」新藤義孝氏、国会で訴え 性犯罪再犯「問題は仮放免」
〝新藤氏は川口市の大部分からなる衆院埼玉2区の選出。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度ではない」と訴え、公園などに集まって集団迷惑行為に及ぶ事案や無免許暴走運転が頻発していると説明した。「観光ビザの免除措置や難民認定制度を悪用して、出稼ぎ目的で在留しており、地域の取り組みでは解決できない。警察行政には限界がある」とも指摘した。”
５．12.08🔗産経報道「クルド人報告書封印」は大問題 大切なのは日本人の人権や生活守ること 松井一郎
〝 自民党の川口市議が「政府は分かっていたのに20年も放置してきた。その結果がいまの川口だ」「無法状態なのに、地域住民は言うべきことを言いにくくされている」と、夕刊フジのインタビューに語っている記事も読んだ。
大切なのは、日本人の人権や生活を守ることだ。国籍に限らず、犯罪行為は許さない。不法滞在者には法律とルールに従って粛々と帰ってもらう。外国の優秀な人材に日本で活躍してもらうためにも、日本の法律を順守させなければならない。（前大阪府知事、前大阪市長 松井一郎）”
６．12.08🔗産経「クルド人報告書」報道 「政府は自国民のためにある」参政党・神谷代表に聞く
〝「産経新聞のスクープは意義のあるものだ。報告書が20年も『封印』されてきた事実も国会で追及されるべきだ。外国人に不利なことを指摘すると、一部の左翼陣営から『差別』『人権侵害』などと批判される風潮が存在し、あるべき議論を止めてきた。理性的に『違法なことを正す』議論や法整備が必要だ」
神谷氏はこう語った。同党は20年の結党以来、政府の移民政策に反対してきた。”
７．12.06🔗＜独自＞女子中生に性暴行のクルド人男、執行猶予中に別少女にも性暴行 埼玉県警発表せず
〝埼玉県川口市内で女子中学生に性的暴行をしたとして今年3月に逮捕されたトルコ国籍の無職男が有罪判決を受け、執行猶予中の9月に12歳の少女に再び性的暴行をしたとして逮捕、起訴されていたことが6日、わかった。男はトルコ生まれ日本育ちの在留クルド人で、事実上の「移民2世」。難民認定申請中で仮放免中だった。
埼玉県警は2度目の事件について発表していなかった。情報を知った埼玉県議が問い合わせても県警は答えなかったという。”
こちらも産経新聞のスクープ記事です。これは埼玉県警の不祥事事案でしょう。
８．11.30🔗クルド人報告書封印、川口市議・奥富精一氏が怒りの激白 難民ではなく出稼ぎ「政府は20年も放置」「無法状態･･･地域住民は言いにくく」
〝埼玉県川口市周辺に住むトルコの少数民族クルド人の難民認定申請をめぐり、20年前に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）がトルコ南部の現地調査で、「出稼ぎ」が目的だとする報告書をまとめていたが、調査結果が表に出なかったという産経新聞の報道への反響が続いている。”
〝2015年から10年近く、同市の外国人問題に取り組んできた自民党市議、奥富精一氏（51）は待ったなしの地元の実情を訴え、報告書を「封印」してきた国への怒りを見せた。”