どうも私たちは、沖縄で起きている問題について無関心すぎると思っています。
中国が過去の勢力圏？を回復することを国是としている現在、日本列島・沖縄・台湾・フィリピンを結ぶ「第一列島線」に存在する沖縄は、中国に対する防衛の重要拠点となります。だからこそ日本本土から左を向いた人々が米軍基地の県内移設反対で頑張っているわけですね。（本当は米軍は沖縄から出ていけ～！なんですよね）ということで、沖縄が「オール沖縄」だった時代に日本国政府とは別の外交を行う拠点として米国事務所を作っていたということでしょうか。
沖縄県の米国事務所は2015年、当時の翁長知事が開設した事務所で、沖縄県議会の承認を得ずに開設し、以降、「オール沖縄」が県議会の過半数を占めていた為、問題とならなかったらしいです。今年の沖縄県議会議員選挙で「オール沖縄」議員が半数を割ったことで、表に出てきた問題です。（これも変な話ですが。）
まず、産経新聞の記事を紹介します。その後に、藤原昌樹氏の詳細なレポートをご紹介します。
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〝米軍基地問題を巡る沖縄県の「外交」が、出鱈目（でたらめ）であったということだ。
県が「基地問題を解決するため」として米ワシントンに設置した事務所が、実態と異なる株式会社として事業登録されていたことが発覚し、県議会が昨年度の県一般会計決算を不認定とした。
県は、ワシントン事務所の駐在員のビザ取得の際、県職員の身分であるのに「社長」などとし、米移民局に「沖縄県から直接雇用されることはない」と記載した虚偽の書類を提出していたという。法律上必要な県議会への報告も怠っていた。
自治体のやることかと、あきれるほかない。県議会が決算を認めなかったのは当然だ。県は直ちに、違法な事務所を閉鎖すべきである。”
２．🔗【藤原昌樹】「疑惑のデパート」と化した「ワシントン駐在」 －機能不全に陥ってしまった沖縄県庁－
沖縄県は行政組織としての機能回復を目指すべし
今回発覚した「ワシントン駐在」を巡る諸問題や前回の記事（注２）で取り上げた「沖縄本島北部豪雨」における沖縄県の稚拙でお粗末な災害対応は、沖縄県庁が深刻な機能不全に陥ってしまっている証左であり、沖縄県庁が県民のための行政組織としての機能を十全に回復するためには、現在懸案となっている「ワシントン駐在」を巡る諸問題の全容解明を避けて通ることはできません。そのためにマスメディアによる権力監視が重要な役割を果たすことが期待されるのですが『琉球新報』や『沖縄タイムス』をはじめとする沖縄のマスメディアが「報道しない自由」を行使しているのではないかとの疑念が生じてしまっています。”
藤原様の記事は、新聞記事のような切り抜きではなく詳細なレポートなので、読むには時間がかかりますが、問題の全体像を知ることが出来るレポートなので、ぜひご一読ください。