2011年東日本大震災に伴う福島第一原発事故から始まった「脱原発」が、13年を経てようやく見直されるようです。多少物足りない内容とは思いますが、「原発政策」の再出発と考えましょう。
実は私は「太陽光発電」があまり好きではありません。
私の父母の郷里が阿蘇でして、たまに兄の運転で阿蘇山を駆け巡る（兄は山の中の上り下り、S字カーブなどを疾走するのが大好きなのです。私はウォ～、ヒェ～と発生担当です。）のですが、その折によく見かけるんです「太陽光発電」。
緑の中を走り抜けてくと、元は牛の放牧地であったであろう山の傾斜地一面が黒々とした「太陽光発電」。実は放牧地として使用するためには春先の野焼きが必須なのです。そして人手不足で野焼きが出来なくなった放牧地が「太陽光発電」の場となっているのではと考えています。なんとなく悲しい状況ではあります。
すみません、ちょっと書きたかっただけです。
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１．🔗原発「最大限活用」、既存原発大半再稼働へ 2040年度電源構成「2割」維持
〝経済産業省は17日、中長期的なエネルギー政策の指針を示すエネルギー基本計画（エネ基）の原案を有識者会議に示した。原発について2040年度の電源構成見通しを「2割程度」と従来計画と同水準とし、再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」と明記した。既存原発の大半に当たる30基程度を再稼働させる想定とした。”
〝新計画では、令和22年度の発電量全体に占める原発の割合を2割程度とし、12年度に20～22％とした現行計画の水準を維持した。原発のリプレース（建て替え）の要件も緩和する。廃炉後の建て替え場所について、同じ電力会社が保有する別の原発の敷地でも認めるという。”
〝一方、22年度の再生可能エネルギーの割合は4～5割程度と初めて最大電源に位置づけ、5年度実績の22・9％から約2倍に増やす。5年度に68・6％だった火力発電は3～4割程度とする。脱炭素が求められる中で、妥当な水準と考える。”
〝3年前の第6次基本計画から、エネルギーを取り巻く環境は大きく変貌した。ロシアによるウクライナ侵略によって、日本は液化天然ガス等の供給途絶リスクに今もなお直面している。
また、電力自由化や脱炭素政策の下、火力発電の休廃止が進み、原子力発電の再稼働が遅れていることも重なって、猛暑や厳冬には節電要請が出るほどの供給不安定に晒（さら）されている。
一方、需要面では、今後24時間365日の稼働が前提のAI（人工知能）・データセンター、半導体工場等、爆発的な増加が見込まれている。エネルギー安全保障と電力安定供給において課題を抱えているのだ。”
産経新聞の無料会員記事です。早稲田大学教授 遠藤典子氏が電力業界の実情を明確に書かれています。これは必読ですね。