左向きの人が多すぎて、国内大学に日本の軍事転用可能な技術に関する研究を禁止してきた「日本学術会議」。
菅総理が学術会議新規参加委員の推薦を断ってから、国として公金を使わない組織としての変革を進めているかと思っていたら、今回、政府の有識者会議で政府が財政支援だけを行う組織となったようです。（以前よりも好き勝手出来る立場を与えたのですね。政府の規制が完全に効かなくなっちゃった。）
以前から「日本学術会議」は日本にとって危険な組織であるという認識であった私にはこの有識者会議の結論は理解不能です。
こんなシナリオを描いた省庁、部署、担当者は、速やかに国民に謝罪し、辞任すべきです。
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〝学術会議は現在、法律に基づく「国の特別機関」という位置付けで、運営は税金で賄われている。”
〝報告書は、学術会議を国から切り離して法人化するとした。一方で「ナショナルアカデミー」としての役割を踏まえ、政府が財政支援を行うという。これまで通りの税金投入が見込まれている。”
〝学術会議の最大の弊害は、日本と国民を守るための軍事研究を強く忌避し、研究を停滞させてきたことだ。昭和25年と42年に軍事目的の科学研究を拒否する声明を出し、その継承を平成29年の「軍事的安全保障研究に関する声明」で宣言した。学術会議はこのような反国民的な言動を反省し、一連の声明を撤回しなければならない。”
ネット上の「日本学術会議」の欺瞞記事はいつものメディアの「報道しない自由」でかき消されています。
私の見つけた「報道しない自由」から外れた「日本会議」の悪行を記載した過去のネット記事を３件紹介します。」
１．国家基本問題研究所🔗役に立たない日本学術会議は要らない
〝米欧や中国では、軍民協力研究が大きな成果を上げている、航空宇宙、高性能半導体、量子コンピューター、高度な通信網、人工知能（AI）、ウィルス研究など、先端分野の科学技術は、軍事研究と民間研究が車の両輪となって急速な発展を遂げている。ところがわが国では、ロシアのウクライナ侵攻で国民が安全保障の重要性に気付く中で、学術会議は軍事研究を相変わらず禁止して、科学技術の進歩の足を引っ張っている。科学技術立国が泣く。”
〝 学術会議は法律で設置され、税金で運営されている。会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や国会の首相指名選挙を経て就任し、学術会議を所管する首相が任命権を行使するのは当然だ。学術会議の反発は民主主義的コントロールを拒むもので筋が通らない。”
〝学術会議が抱える根本問題は、国民を守る自衛隊の抑止力の向上を妨げてきたことだ。平成２９年の声明で、軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言した。これにより、防衛省予算で軍民両用技術研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」への大学、研究機関の応募が激減した。研究者の学問・研究の自由を脅かすものでもある。その異常性を自覚すべきだ。”
〝何が問題か？ ひとつは日本学術会議が日本共産党に牛耳られていること。もうひとつは、日本学術会議が２０１５年に「中国科学技術協会」と覚書を結んでいること。それが中国の「千人計画」につながることに『新潮』はズバリ斬り込んでいる。
「千人計画」とは中国が高給、好条件で世界中の学者を集め、軍民融合で米中覇権競争を制し、中華民族復興を目指す国家戦略。
欧米諸国は警戒心をあらわにし、アメリカでは上院の安全保障を担当する委員会が特別調査を開始。今年１月には、ノーベル化学賞にも名前が挙がるナノテクノロジーのトップ、ハーバード大学化学・化学生物学部長、チャールズ・リーバー教授が逮捕された。”