日本国内の大学を覆う「左を向いた人々の闇」。その方向を変革しようとしてくれた元菅（すが）首相ですが、皆様ご存じの「左に傾いた、多分優秀な頭」の人は、学術関連（＝大學、それ以上の団体）に蔓延っていて、元菅首相のパワーでは崩せなかったようです。ついでに石破氏はリベラルですからね。
「日本学術会議」についての有識者会議での結論が、「日本学術会議」の権威縮小ではなく、権威拡大になっていると思うのは私だけではないと思います。
皆様、この件はとてつもなく大きな事案なのです。 私は、皆様が理解できるほどの話力は無いのでいつもの新聞記事の紹介です。
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１．🔗日本学術会議、法人化でどうなる？ 「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も
〝ただ、税金投入が続くことには批判も出ている。学術会議は昭和25年に軍事研究を忌避する声明を出し、平成29年にも継承すると表明した。近年は科学技術の発展で軍事と民生の線引きが難しくなっており、声明が「時代錯誤」との批判は根強い。自民中堅は「国益に資するとは言い難い組織に税金を投じていること自体が問題だ。声明の撤回も必要だ」と語る。”
〝法人化は長年の課題だった。その必要性は学術会議の設立当初から指摘され、昭和28年には当時の吉田茂首相が民間移管を検討していた。政府への批判的な助言も求められる組織が、国の機関であることはおかしいとの考えからだ。内閣府幹部は「戦後からの議論に区切りをつけることができたのは大きい」と指摘。政府による財政支援も「活動次第では減額もやむを得ないという意味が報告書に込められている」と語った。”
２．🔗共産党含む「政治勢力」からの独立不可欠 軍事忌避の日本学術会議「研究開発を制約」
〝しかし、29年には当時の会員だった法政大の杉田敦教授が中心となり声明を発表。「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由と緊張関係にある」とし、安全保障に関わる科学研究を忌避するよう求めた。これにより、安全保障に関わる先端技術の研究開発が制約されたとの声が大学の研究現場などから挙がった。
同声明を発出後、ロシアがウクライナを侵略。無人機や人工知能（AI）をはじめとした先端技術が、戦争の成り行きを決めかねない現実が改めて明白となった。日本周辺でも安全保障環境が厳しさを増す中、技術的な優位の確保は喫緊の課題となっている。
こうした国際情勢は、安全保障に関連する科学研究を忌避する声明には反映されていない。今回の報告書を機に、野党側を含む「時の政治勢力」からも独立した形で助言機能を発揮できるかが注目される。（小野晋史）”