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「日本学術会議」の続報です

 私は、「日本学術会議」というのは反日で腐った団体だと思っていましたが、元副会長の唐木英明氏が、「日本学術会議」で起きていた問題点を語ってくださいました。

 その言葉で明らかになったのは、団体の中で「ノイジーマイノリティーである共産党系メンバー」による組織乗っ取っとりというリアルです。

 

 唐木英明氏の記事に行くまでに2件の記事を掲示します。

 

🔗の後の青文字をクリックすると記事に飛びます。

1.🔗日本学術会議、法人化でどうなる? 「国益に資さない団体に税金」政府配慮、自民に不満も

 

 〝活動目的に関しては「学術の知見を活用して社会課題の解決に寄与」すると明記した。新型コロナウイルス禍や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出などの重要テーマを巡り、学術会議が科学的知見に基づく発信など十分な役割を果たさなかったことが念頭にある。

 国民への説明では、評価委員会や首相が任命する監事などが活動を確認することが盛り込まれた。会員選考の客観性確保に向け、これまでの現会員による候補者推薦は維持しつつ、外部有識者の意見を聞く「選考助言委員会」の設置や、投票制の導入などを促した。

 国の財政支援は継続されるが、目的に沿った活動が適切に行われていることを条件に加えた。財政基盤の多様化も明記し、学術会議が自ら外部資金を調達するよう求めた。”

 

2.🔗共産党含む「政治勢力」からの独立不可欠 軍事忌避の日本学術会議「研究開発を制約」

 〝「(日本学術会議のような)ナショナルアカデミーは、国家権力や時の政治勢力から独立していることが必要不可欠だ」”

 〝「時の政治勢力」には政府・与党だけでなく、共産党をはじめとした野党も含まれる。この点もふまえ、光石衛会長は総会後の記者会見で、学術会議が勧告や提言、声明といった「助言機能」を果たす上では独立性が必要との認識を示した。”

 〝しかし、29年には当時の会員だった法政大の杉田敦教授が中心となり声明を発表。「軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由と緊張関係にある」とし、安全保障に関わる科学研究を忌避するよう求めた。これにより、安全保障に関わる先端技術の研究開発が制約されたとの声が大学の研究現場などから挙がった。”

 

3.🔗「彼らは声が大きく…」学術会議に共産党の強い影響力 唐木英明・東大名誉教授(薬理学)

 〝日本学術会議は、設立当初から共産党の影響力が強い。”

 〝彼らは声が大きく、長々と発言して、何とか全体を自分たちの方向に引っ張っていこうとする傾向がある。そういった人たちの数は多くはなく、中道派の方がずっと多いが、あまり積極的に発言しない。軍事研究を忌避した声明も、そんな大きな声の影響だろう。”

 〝彼らは声が大きく、長々と発言して、何とか全体を自分たちの方向に引っ張っていこうとする傾向がある。そういった人たちの数は多くはなく、中道派の方がずっと多いが、あまり積極的に発言しない。軍事研究を忌避した声明も、そんな大きな声の影響だろう。”

 

 唐木英明氏がこのような発言が出来るようになった。数年前まではこのような発言は絶対に出来なかったでしょう。時代は変わったのです。

 そして、唐木氏の発言内容は、「日本弁護士会」「大学教授会」どころか「国政」(LGBT法、夫婦別姓)でも同様の状況であると思われます。

 私たち国民は、唐木氏の発言には「彼らノイジーマイノリティではなく、私たちサイレントマイノリティーが声を上げなければ時代を変えることはできないという真実」を含んでいることを理解し、これからの変化を注意深く見ていく必要があると思うのです。