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今日も産経新聞で「選択的夫婦別姓」の記事が出ました

※上記【選択的別姓】をクリックすると同テーマのリストに飛びます。

 

 1月1日に続いて、3日の記事にも「選択的夫婦別姓」の記事を掲載した産経新聞。本気で危機感を感じているということでしょうか、有難い保守系新聞です。

 

🔗の後の青文字をクリックすると記事に飛びます。

 

1.🔗年内にも現実味帯びる選択的夫婦別姓 立民、通常国会に法案提出へ 公明も賛同

 〝立憲民主党は今月召集の通常国会で、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案を提出する方針だ。党内でも賛否がある自民が立民案に乗るとは考えにくいが、導入を求める公明が立民案に賛成すれば、連立与党内で対応が分かれる異例の事態となる。自民に一定数いる推進派が賛成すれば衆院で可決され、家族のあり方を大きく変えうる制度の導入が年内にも現実味を帯びている。”

 

2.🔗選択的夫婦別姓、関心薄い自民「慎重派が落選してしまった」「大半はどちらでもよい」

 〝「一部のノイジーマイノリティ(声高な少数派)に邪魔されて議論の俎上にのぼらされないことは、もう通用しない」。先月17日、東京都内の講演で立憲民主党の野田佳彦代表は選択的夫婦別姓の導入に重ねて意欲を示した。

 令和3年12月の内閣府の世論調査では同姓維持27・0%、旧姓使用拡大42・2%で、賛成28・9%は少数派だが、野田氏の頭の中では「ノイジーマイノリティー」が逆転しているようだ。「野党はほとんど賛成、公明党も支持している。十分成立させる可能性はある」。”

 

 産経新聞さん、立憲 野田代表の笑ってしまうジョークを紹介していただき、有難うございます。野田さんって、旧民主党時代、稀有の保守的人物だったと記憶していたのですが、腐ったリンゴばかりの箱にきれいなリンゴを入れると周りのリンゴ同様「腐っちゃう」のですよね。

 

 1月1日の記事にあった産経新聞のアンケートはどうして対論として新聞に掲載していないのかなと思っていたら、ネット記事の方にありました。

3.🔗選択的夫婦別姓「困っている人」とは誰か 旧姓使用不可の企業ゼロ「経済界は口を挟むな」

 〝「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。

 産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。

 「慣例として認めている」が58・6%、「就業規則などで認めている」が29・7%。「無回答」が11・7%あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり前に認めているのだ。”

 

大きなおまけです。

4.🔗経団連HP🔗選択肢のある社会の実現を目指して~女性活躍に対する制度の壁を乗り越える~

 〝一方、各社の取り組みだけでは解決できない、女性活躍を阻害する社会制度の課題もある。その一つとして見直しが求められているのが、婚姻時に夫婦いずれかの姓を選択しなければならない「夫婦同氏制度」(民法第750条)である。「夫婦同氏制度」は、DEIの本質に照らし、時代とともに変化し多様化していく価値観や考え方、社会実態に合わせて、一人ひとりの「選択肢」を増やす観点からも見直しが必要である。そこで、今般、同制度を改め、希望すれば、不自由なく、自らの姓を自身で選択することができる制度を早期に実現すべく、政府に提言する。”

 

 経団連さん、希望すれば、不自由なく、自らの姓を自身で選択することができる制度」は産経新聞のアンケート結果によれば、9割弱の企業で行われている旧姓使用で実現されているのが現実です。

 

 経団連さんは経済界で活躍する既婚女性の負担軽減を目的に、夫婦だけでなくその子供達(孫、ひ孫、その後に続く子孫すべて)に別の負担を負わせる「夫婦別姓制度」を提言しているわけですが、夫婦だけでなくその子供達(孫、ひ孫、その後に続く子孫すべて)に別の負担を負わても良い理由が提言書には記されてないのですよね。

 

  単なる経済団体である経団連さんが、日本国民全員の未来に負担を与える「夫婦別姓制度」提言は、越権行為だと私は思っています。