1月18・19日に行われた産経・FNN合同調査のアンケート調査の項目「夫婦別姓」が推進派にとっては困った結果になりました
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〇🔗「選択的夫婦別姓」6割が導入否定的 世論調査の質問と回答（1月18～19日）
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問】希望すれば、夫婦それぞれが結婚前の名字を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」について、立憲民主党や公明党は今年の通常国会で実現させるための法案の成立を目指している。「選択的夫婦別姓」導入の法整備についてどう思うか
賛成37.5
夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる45.2
反対14.7
他2.6
■世論調査の方法
調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式で電話をかけ、算出した回答数が得られるまで調査を行った。電話の割合は「固定電話4：携帯電話6」。内閣支持率のみ回答が不明確な場合には、「どちらかと言えば」と再度質問して回答を得た。調査対象は全国の18歳以上の男女1005人。小数点以下第2位を四捨五入しているため100％にならないことがある。
〇🔗選択的夫婦別姓は「通称使用の拡大」45・2％ 「反対」含め6割が別姓導入否定的
〝産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が18、19両日に実施した合同世論調査で、24日召集の通常国会で焦点となる選択的夫婦別姓制度の法整備について尋ねたところ、「夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が45・2％で最多となった。「賛成」は37・5％、「反対」が14・7％だった。
通称使用の拡大」と「反対」を合わせると59・9％となり、約6割が選択的夫婦別姓を導入する法整備に否定的なことになる。”
〇🔗選択的夫婦別姓、石破首相「わが党としてどうなのか明らかに」自民役員会で指示も党内異論
〝自民の森山裕、公明の西田実仁両幹事長が会談し、両党間で共通認識を持ち、国会論戦に臨む方針を確認。同席した自民の坂本哲志国対委員長は記者団に、子供の姓の選択などさまざまな論点があると指摘し「論議すればするほど課題があるということを（自公が）お互いに認識した」と述べた。”
〝萩生田光一元政調会長は10日のインターネット番組で同制度導入に反対し、「旧姓使用の拡大で対応していくべきだ。選択的であろうがなかろうが、夫婦別姓を奨励するのはいかがなものか」と述べた。”
産経新聞さん、このタイミングでの「夫婦別姓」アンケート。グッドジョブです。
ようやく自民党内でも推進派の言葉だけでなく、慎重派の言葉も明らかになってきたようです。