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朝鮮人「徴用工」問題 長谷亮介氏のインタビュー記事です

 まず初めにご理解いただきたいことは、この記事では大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国の人々のことを朝鮮人と書きます。これは差別ではなく民族的思考について語るときに2国の人々は歴史的には李氏朝鮮を大本にしていると考えるからです。(日本国民を日本人というのと同じレベルとお考え下さい)

 

 明日への選択 2月号に゛朝鮮人「徴用工」問題 一次資料から読み解く 強制連行・強制労働説の虚構”という、「朝鮮人『徴用工』問題 資料を読み解く」(草思社)という本の著者 長谷亮介氏のインタビュー記事がありました。

 

 とても内容の濃い記事なので、要約で私の気になった部分をご紹介します。

〇元徴用工が日本企業に対して行った損害賠償訴訟はすべて韓国側の勝訴となっており、尹政権の下で賠償金は日本企業に代わり韓国政府が支払うことになったが、本来は日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」しており、国際条約を無視した裁判であった。

 

🔗の後の青文字をクリックすると記事に飛びます。

🔗日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)

第二条

1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

 

🔗サンフランシスコ平和条約(日本国との平和条約)

第四条

 (a) この条の(b)の規定を留保して、日本国及びその国民の財産で第二条に掲げる地域にあるもの並びに日本国及びその国民の請求権(債権を含む。)で現にこれらの地域の施政を行つている当局及びそこの住民(法人を含む。)に対するものの処理並びに日本国におけるこれらの当局及び住民の財産並びに日本国及びその国民に対するこれらの当局及び住民の請求権(債権を含む。)の処理は、日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とする。第二条に掲げる地域にある連合国又はその国民の財産は、まだ返還されていない限り、施政を行つている当局が現状で返還しなければならない。(国民という語は、この条約で用いるときはいつでも、法人を含む。)

 (b) 日本国は、第二条及び第三条に掲げる地域のいずれかにある合衆国軍政府により、又はその指令に従つて行われた日本国及びその国民の財産の処理の効力を承認する。

 

徴用工問題については、50年前に朴慶植氏が日本で発刊した「朝鮮人強制連行の記録」という本が発端となって、なぜか日本人の朝鮮研究者たちが、内容を検証せずに朝鮮人が強制連行されたという話を学術的に証明されたというイメージを広めていったが、本質的には、強制連行・強制労働は証明されていない。

 

〇1933年~1938年の間に、日本への渡航を申請した朝鮮人のうち727,000人が申請却下されている事実があり、その後却下された人々のほとんどは密航して日本に来たようで、日本政府は密航してきた人々を法にのっとって朝鮮半島に帰していた。

 

〇戦時動員で日本に来た約60万人に対して、同時期に自主渡航してきた朝鮮人が家族を含めて180万人。強制連行・強制労働があったとしたら、この人数はありえない。

 

〇民族差別による賃金格差はなかった。各地の炭鉱に残っていた賃金表により、炭鉱での賃金は経験年数から想定される出炭能力によって賃金格差がつけられており、民族差別はなかったことが判明している。

 

〇「戦時動員=強制」は思い込み。動員者を受け入れた企業にとってみれば、労働者の生産性は大きな問題であり、強制労働、給与差別などによる生産性低下はありえない事態。これだけでも強制労働という考えが間違っていると言える。

 

 記事的にはこんなところです。

 

 

 読後に、私が気になったのが以下の件です。

 

1.「徴用工問題」の発端となったのは、朴慶植氏の「朝鮮人強制連行の記録」。それを日本人の朝鮮研究者たちが検証もせずに拡大発散していき、韓国ではその話が事実と認識された。

 

2.「従軍慰安婦問題」の発端となったのは、朝日新聞 上村隆氏の捏造記事。こちらも出所は日本であり、いつの間にか韓国では事実と認識された。

 

3.「旭日旗問題」2011年のサッカー・アジアカップで、韓国のキ・ヨンソン選手の猿真似パフォーマンス非難に対する釈明発言から始まった。一番新しい話で私も記憶していますが、その当時はキ・ヨンソン氏に対する非難が世界的に行われていましたが、いつの間にか韓国ではキ・ヨンソン氏は英雄となり、日本でも自衛隊の旭日旗使用自粛を語るメディアが増えていったような気がします。

 

 いずれも、日韓どちらにおいても事実の検証が行われることなく世界中に拡散していった。恐ろしい話です。

 

 このように、日本にも韓国にも反日志向の人々が存在していて、両国民をそちら側に先導していた事実を、私たちは記憶しておく必要があると思うのです。

 そして、斯様な過去の歴史を即座に調べることができるネット空間があることを本当にありがたいと思います。