政府と報道機関が垂れ流す「エネルギー政策」について、違和感を持っていました。それを明らかにしてくれた良記事です。
何故、天然ガスや石油を輸入に頼っている日本が、一度ウランを輸入すれば、再利用を含めて何十年も安定して電力を供給する「原発」を忌諱するのかが、私には理解できませんでした。東日本大震災により発生した福島第一原発。建設当時は最新鋭の原発も、40年たてば安全性に欠ける性能の古い施設だった、そこに想定外の災害が襲い掛かった結果としか思えません。
そこに、2月18日に閣議決定した第7次エネルギー基本計画です。以前の計画にあった「（原子力の）依存度を可能な限り低減」という文言が消えたことである意味での理解を持ったのですが、なんというか満たされない気持ちが残りました。
この記事が私の満たされない気持ちが何であったかを表してくれました。
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〇🔗旧態依然のエネルギー報道 反原発が民意の大勢であるような報道は事実をゆがめている
〝キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は令和6年12月19日の夕刊フジで、安全保障対策がまだ足りないなどとして「石破エネ政策は『赤点』 再エネ推進で10年150兆円のコスト増」と酷評した。”
〝日本人の多くは、脱原発よりバランスの取れたエネルギー供給体制の構築が必要だと気づいている。例えば「原発活用『賛成』55％―日経世論調査」（6年12月23日）はその証左ではないか。だからこそ政府もエネルギー政策を切り替えたのだろう。
それなのに新聞だけが、反原発の単一論点に固執する。もちろんメディアに社論があってもいい。しかし事実をゆがめて書くことや、重要な事実を書かないことは、明らかにおかしい。原子力が日本のエネルギー問題の中心であるような、また反原発が民意の大勢であるようなエネ基の報道は事実をゆがめている。”
昨今の「兵庫県問題」「国民民主党玉木代表の不倫問題」で 「大手メディアが、世論を作る」というのはすでに幻想となった、ことを理解したくないという足掻きですかね。
国民に知らせたくない情報は封印し、国民を誘導することが目的となった大手メディアって、自分たちがこぞって批判していた「戦前の報道規制」を自分たちが自分たちで再現していることに気が付かないのですかね。
そのような大手メディアの皆さんに送る言葉。「media of the people, by the people, for the people」それがネットメディアなんですよ。（笑）