時系列で記事を載せていきます。
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〇2025.3.3🔗高市早苗 緊急寄稿 「夫婦別姓」必要あるのか
月刊誌「正論」のアピール記事ですが面白い文章がありましたのでご紹介。
〝夫婦別姓の推進派も、具体的な制度設計で足並みがそろっているとは言い難い。元東京新聞編集委員の椎谷哲夫氏がその実態をリポートする。日本経済団体連合会や経済同友会が「別姓夫婦の子の姓を婚姻時に決める」ことを支持しているのに対し、日本弁護士連合会は「出生時に子の姓を決めるべき」との立場をとっていると指摘。また夫婦別姓法案を議員立法にする場合、提案した議員が国会質疑で答弁する必要があるため、立憲民主党内に「答弁ができるかどうか自信がない」と不安の声が出ていることも紹介している。”
ここ、注目してください。次のインタビュー記事でこの理由がわかります。
以下の記事は、国民全員が読むべき内容の記事です。
〇2025.3.6🔗選択的夫婦別姓推進、経団連担当者「商機失う恐れ」「ホワイトハウスで30分待たされた」
これは下記記事の集約記事です。
〇2025.3.6🔗夫婦別姓「ビジネス弊害」主張も、最終的には「アイデンティティー」経団連担当者一問一答
選択的夫婦別姓を求める経団連の担当者大山みこと氏のインタビュー記事ですが、産経新聞記者の質問、私たちが求める「選択的夫婦別姓」が必要な理由となるはずですが、質問に対する大山氏の回答は『こんな程度のことで国民全体の問題として法制化を求めているの？』という感想しかないです。
〝「海外渡航時の身分証明書の確認だ。空港でも民間施設でもチェックが厳しい。日本のパスポートは旧姓を括弧で併記できるが、海外では疑問に思われ足止めされることがある。20、30分通してもらえないと商談の機会を失うかもしれない。（略）」”
〝（質問）施設に入れないことはないのでは
「相当待たせられる。ホワイトハウスではこの前30分待たせられた」
（質問）ホワイトハウスは日本の記者団でも時間がかかる
「理解にはどこでも時間がかかるという例だ。パスポートもあくまで1つの例で、そこが解決すればいいのではない。最終的にはアイデンティティーや価値観の問題でもある」”
ここで問題のすり替えが行われました。つまり「選択的夫婦別姓制度」は現実問題から求められているものではなく、ある種のイデオロギーが優先されて推進されていることが判明しました。
この時点でこれ以上の話は、私たち一般国民が聞く必要のない話となってしまいました。
そして、これこそが、上記記事の「夫婦別姓法案を議員立法にする場合、提案した議員が国会質疑で答弁する必要があるため、立憲民主党内に「答弁ができるかどうか自信がない」と不安の声が出ている」理由でもあるのです。
おまけ
〇3.5🔗「旧姓の通称使用」法制化目指し、首相らに署名提出へ 自民党などの保守系議連が総会
〝議連は選択的夫婦別姓制度導入に反対の立場で、結婚に伴う姓変更の不便さを解消するため、「旧姓の通称使用」の法制化を目指す方針を決めた。賛同する国会議員の署名を集め、石破茂首相や衆参両院議長に提出する。”
法制化に向けた原則として①「同一戸籍・同一氏の原則」を堅持し、子への影響を考慮して親子別姓にはしない②夫婦同姓を維持し、旧姓使用拡充の法整備を求める世論を尊重する③国や自治体、企業などで進む旧姓使用に法的根拠を与える―の3点を確認した。”
〇3.12🔗＜正論＞夫婦別姓が持つ「家族解体」論理
産経新聞無料会員向け記事、麗澤大学八木秀次教授のお話です。
日本における「夫婦別姓」議論の始まりからこれまでの経緯を解説されています。そして、「夫婦別姓」が巻き起こす問題点を解説されたうえで、最後に「夫婦別姓」議論の解決法を明確に示しておられます。
〝あえて弊害の多い選択的夫婦別姓制を導入しなくとも、旧姓を社会生活で広く使用できるように法制化すればよい。既に住民票やマイナンバーカード、印鑑証明書、健康保険証、パスポート、運転免許証は旧姓を併記できる。戸籍に旧姓使用を明記するとの案もあるが、住民票などの公的証明書の記載を根拠にして旧姓の単独使用も可能とする法律を制定すればよい。
経団連の指摘する改姓による不便や不都合は既に解決しているか、新しい立法で解決する。”