外国人の「高額医療費制度」利用、「生活保護制度」利用。どちらも日本国民が国に払っている国民の互助制度なのですが、日本に来た外国人が互助制度にお金を払うこともなく制度を利用して利益だけを得ているというバカげた話です。そして、それを抑えることもできない行政機関のバカども、本当に頭に来ます。
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＂外国人は留学や就労などで在留期間が3カ月を超えた場合、国民健康保険（国保）の対象となり、医療を原則3割の自己負担で受けられる。高額療養費制度による医療費の軽減も適用される。問題なのは、病気と分かってから留学や就労などの名目で来日し、短期間の滞在で日本の医療制度の恩恵を受けるケースだ。医療目的で日本に滞在する場合、本来は国保に加入できない。不正利用は徹底的に排除されなければならない。”
＂日本では昭和36年に国民皆保険を実現させた。大病にかかったり、大事故に遭ったりしても、過度な自己負担なく治療が受けられるのは、健康なときに保険料を納めた者同士による助け合いのたまものだ。国民皆保険は日本が世界に誇る「財産」であり、それを支える制度の一つが国保だ。さして保険料を納めずに果実だけ得ようとする「ただ乗り」を許してはならない。”
〇🔗1年111億円、短期滞在の外国人の高額療養費制度利用に疑問の声「厳格適用すべき」
＂「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう見直すべきだ」。国民民主党の玉木雄一郎代表は2月15日に自身のX（旧ツイッター）で、こう指摘した。現行制度では原則住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、制度の利用が可能だ。玉木氏はXで「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と訴えた。”
＂自民党の河野太郎前デジタル担当相も2月16日に自身のブログに「病気と分かった上で来日し、中長期滞在しながら国民保険に加入して治療を受けることを防ぐことが必要だ」と記した。”
本件を別視点から見た記事です。
〇🔗中国の管理・監視嫌い、中国人富裕層「日本へ」 経営管理ビザ悪用
＂中国人富裕層が日本への「移住」を目指す背景には、日本の社会保障制度を享受したいとする狙いもあるとみられる。その「移住」の手段の一つに警察当局が悪用を確認したのが、いわゆる「経営管理ビザ」の日本の在留資格だ。条件に合う会社を「設立」し、ビザを取得できて自身や従業員らの保険料を納めさえすれば、手厚い日本の社会保障の「傘」に入ることができる。その保護範囲は、連れてきた家族にも及ぶ。
《国民健康保険を享受でき、医療費は、政府が7割負担》。中国人の顧客に経営管理ビザを取得させていたブローカーの「日本移住」を誘うパンフレットにも、医療費の負担免除などについて詳細な記述が確認された。”
＂外国人の国民健康保険加入を巡っては、平成24年に加入要件である日本滞在期間が「1年以上」から「3カ月以上」に引き下げられた。ハードルの低下で、留学や就労などを隠れみのに治療を目的とする外国人の来日や「医療制度タダ乗り」への懸念はくすぶり続けている。”
〇🔗中国人富裕層が狙う「経営管理ビザ」の実態 架空会社設立し医療費「タダ乗り」
＂なぜ中国人富裕層は日本を目指すのか。《最新の日本の移住申請ガイド》《日本に移住して最短1年でグリーンカードを取得する方法》「日本は世界一の長寿の国」「老後に快適に過ごすことができる」。
＂そして、移住へと促す「殺し文句」で動画は締めくくられている
「日本の医療制度では『経営・管理の在留資格』（経営管理ビザ）を取得した場合は、高額な支払いを免れられる」
これが中国人富裕層がこぞって経営管理ビザに群がる「理由」の一つだとみられている。”